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通報!!通報!!通報!!

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固定ユーザーとは、当サービスを就業規則や労使協定などで、外部通報窓口として設置すると記載・周知した企業や団体において正式に対象者となったユーザーです。当サービスは、固定ユーザーでなくても公益内部通報として誰でも利用する事が出来ます。2023年7月時点での導入実績。

パワハラ防止法

2022年4月より「労働施策総合推進法」、通称パワハラ防止法が全企業に適用され、これまで猶予努力義務とされていた中小企業も含む全ての企業にハラスメント対策が義務付けられました。これにより、事業主はパワハラに関する相談窓口を設けて、相談者に対して適切な対応をする必要があります。

改正公益通報者保護法

「公益通報者保護法」とは、社内で発生している法令違反や不正行為を通報した労働者等を保護するための法律です。2022年6月に改正法が施行され、労働者が安心して通報を行いやすくするように、通報窓口の設置義務が課されました。(従業員300名以下は努力義務)政府方針では、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」において、相談窓口は出来る限り外部に委託し、経営者層と労働者の間のストレスを減らすべきであると示してあります。

労働問題を未然に防ぐことで将来発生し得る甚大なる損害を防ぐ
頻繁に起こる法令の改正を労働者と相互に確認できる
労働者の精神的なストレスを緩和させる事による生産性向上
職場環境の向上による定着率UPと採用力の向上
持続可能な会社経営基盤の構築により社会性の高い企業となる
労働問題を未然に防ぐことで将来発生し得る甚大なる損害を防ぐ
頻繁に起こる法令の改正を労働者と相互に確認できる
労働者の精神的なストレスを緩和させる事による生産性向上
職場環境の向上による定着率UPと採用力の向上
持続可能な会社経営基盤の構築により社会性の高い企業となる

令和2年度 総合労働相談件数内訳

2016年と比較したパワハラの相談件数

事例其の一

適切な内部通報窓口を設置していなかった事により、悩みを抱える労働者の方が個人単位で相談する事が出来ず、 結果、労働組合や外部のユニオン等に周囲を巻き込んで駆け込むという事例が近年しばしば見受けられます。

労使共に解決に向けて協議することは望ましい事と言えますが、旧態依然とした外部ユニオン等による利己主義的な過度な要求や風評被害等によって、 会社も悩みを抱える労働者の方も共に疲弊し、健全かつ本質的な問題解決とは程遠い結果となってしまう事がございます。

適切な内部通報窓口を設置して、会社が悩みを抱える労働者の方に寄り添い、労使で協力し、問題解決に向けて共に進めて行くという 体制がきちんと整っていれば未然に防げる事例です。

事例其の二

適切な内部通報窓口を設置していなかった事により、悩みを抱える労働者の方が個人単位で相談する事が出来ず、 結果、労働組合や外部のユニオン等に周囲を巻き込んで駆け込むという事例が近年しばしば見受けられます。

労使共に解決に向けて協議することは望ましい事と言えますが、旧態依然とした外部ユニオン等による利己主義的な過度な要求や風評被害等によって、 会社も悩みを抱える労働者の方も共に疲弊し、健全かつ本質的な問題解決とは程遠い結果となってしまう事がございます。

適切な内部通報窓口を設置して、会社が悩みを抱える労働者の方に寄り添い、労使で協力し、問題解決に向けて共に進めて行くという 体制がきちんと整っていれば未然に防げる事例です。

公益内部通報の意義

昨今、労働問題は従来より多様化していて、単なる賃金の未払いやハラスメント等の問題にとどまらなくなりました。

例えば、大手中古車販売業者が不正な車検二より不当に利益を得ていたり、大手芸能事務所で性犯罪が行われていたり、 従業員の内部告発一つが表沙汰にならなかった大きな社会問題を炙り出します。

重大な内部告発が適切なタイミングを逸して露呈すれば、企業価値は大きく毀損し、市場は混乱し、従業員は仕事を失い、その家族は学校に行けなくなり、投資家は投資による損害を受け、会社は生産活動、販売活動に大きなダメージを受け、大勢の人々が生活に困窮してしまいます。

公益内部通報を企業に入れる事は、企業の潜在リスクを未然に排除するシステムとして、全ての企業・団体になければならないものと言えます。

通報した事が周囲に漏れませんか?

ご通報者様が匿名を希望なされる場合には、匿名性を確保したまま、解決に向けて会社側担当者に報告をすることはございますが、 それ以外で当窓口にご通報いただいた内容等を会社側担当者以外に漏らす事は決してありませんのでご安心ください。

通報した内容はどのように会社側に報告されますか?

当窓口より、ご通報者様からお寄せいただいた通報内容について、解決に向けて会社側担当者にメール等で報告いたします。

辞めた会社の事も通報できますか?

出来ます。在籍中でも離職なされた後でもご通報いただく事が可能です。また、会社に限らず組合、団体等であっても通報いただく事ができます。

通報できる対象者に制限はありますか?

制限はございません。在職中/退職済、正社員/契約社員/パート・アルバイト、国籍等を問わず、すべての方がご通報いただく事ができます。

外国人でも通報できますか?

出来ます。日本国内で働く外国人の労働環境はまだまだ整備されているとは言えず、 日本国内で働かれている方々からの通報で日本社会が良くなっていく事を私共は願っています。